【長崎原爆の日】欧米6カ国は欠席

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9日に行われる長崎の平和祈念式典に長崎市がイスラエルを招待しなかったことについて欧米とEU加盟国が長崎市に懸念を表明する書簡を送っていたことが分かりました。記事元:読売新聞オンライン

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【長崎原爆の日】不参加を決めた国は?

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの6カ国は、駐日大使が出席する予定だった式典への参加を見合わせることを決定しました。代わりに、各国の参事官や領事が出席することになりました。この決定について、アメリカ大使館は「式典を政治問題化したくないという大使の意向があった」と説明しています。

しかし、背景にはもう一つの重要な要因があるようです。6カ国の大使は先月19日付で連名の書簡を長崎市に送付しました。その内容によると、長崎市がウクライナ侵略を続けるロシアと、そのロシアを支援しているベラルーシを招待していないことに触れ、さらにこれらの国とイスラエルを同列に扱うことに対する懸念が示されていました。

この書簡は、国際社会における複雑な政治的背景と、各国の立場を反映したものと言えるでしょう。特に、ウクライナ侵略問題が国際的な関心事となっている中で、ロシアとベラルーシの扱いについては慎重な対応が求められています。今回の決定は、そうした背景を踏まえたものであり、各国の大使が式典に出席しないことで、政治的なメッセージを発信する意図があると考えられます。

長崎市のコメントは

この問題に対して長崎市は「イスラエルが攻撃を続けているパレスチナ自治区ガザでの危機的な人道状況や国際世論などを踏まえ、不招待を正式に決めたと」発表しました。

一方長崎市長の鈴木史朗氏は記者会見で

「式典で不測の事態が発生するリスクが軽減されるような動きに至っていない。厳粛な雰囲気で式典を実施するため、苦渋の決断だ。政治的な判断に基づくものではない」と説明しました。

OYAJIのまとめ

長崎市が9日に開催をする平和祈念式典にイスラエル代表を招待しなかった背景には、欧米6カ国が長崎市の立場を十分に理解していない事があるようです。

長崎市長のコメントによれば「式典で不測の事態が発生するリスクが軽減されるような動きには至っていない。」ということです。これは、テロ行為などの緊急事態に対応できない可能性がある事を示唆していると考えられます。そのため、今回はイスラエル代表の不参加をお願いしたのかもしれません。

一方、6日に広島市で行われた平和祈念式典では、イスラエルが招待されており、アメリカやイギリスの駐日大使も出席しました。しかし、イスラエルの招待については広島市に約3200件の意見が寄せられ、その大半が批判的な内容だったそうです。