ローソンは３日、臨時株主総会を開き、株式の非公開化に向けた株式併合や定款変更などの議案を可決し、２４日の上場廃止が決まりました。
【ローソン上場廃止】ローソンの上場廃止とは？
ローソンは2024年7月24日に東京証券取引所のプライム市場から上場廃止となりました。この決定は、KDDIと三菱商事との資本業務提携に伴うものでローソンの経営戦略に大きな影響を与える出来事だと言えます。
経営戦略の変化
ローソンの上場廃止により、以下のような経営戦略の変化が考えられます。
- 経営の自由度向上(メリット)：上場している企業は株価を上げるために短期的な利益を重視する必要があります。しかし、上場を廃止すれば外部からの経営に関与されるリスクが減り、長期的な経営計画を立てやすくなります。
- 資金調達の制約(デメリット)：上場廃止により、株式を通じた資金調達の手段が限定されます。事業継続のための資金調達が難しくなる可能性があります。
ポイント経済圏の拡大
ローソンは、KDDIとの資本業務提携により、顧客データの相互活用を図っています。今後は、ローソンの顧客データと「au経済圏」の顧客データを組み合わせ、通信、金融、ヘルスケアなどの提供サービスを拡充し、ポイント経済圏を広げることを目指しています。
ローソン竹増貞信社長の声
総会でローソンの竹増貞信社長は「3社で高齢化や人口減少などの日本が抱える課題に正面から取り組んでいきたい」と述べました。また株主からのKDDIとの相乗効果による質問については「人口減少が進むなか、今までと同じ商売では店舗を維持できなくなる。KDDIや三菱商事と色々なサービスを加え、町の生活を全部背負うくらいの気概をもって対応していく」と答えました。
KDDIが技術を持つドローンや自動配送ロボの活用、薬のオンライン販売を今後想定していくそうです。
YAHOOコメント紹介
コンビニエンスストアに対する消費者ニーズは年々高度化・多様化しています。変化のスピードが速い消費者ニーズに迅速に対応するためには、上場維持よりも上場廃止という選択のほうがメリットが大きいと考えられます。上場を廃止すれば、株主の意向を気にする必要がなくなり、重要な意思決定を迅速に行うことが可能になります。変化の激しい市場環境に柔軟に対応できるようになるため、ローソンの上場廃止は消費者の視点からは歓迎すべきこと。
ローソンが株式上場してまで資金を集める必要はないと感じられるほど、コンビニ業界は競争激化しています。プライベート化して外部の雑音を排除し、先進的なコンビニを作り上げることで、企業価値の増大につながるでしょう。今後のローソンに期待が高まりますね！
KDDIはauPAY-Ponta経済圏の確立を目指しており、PayPayや楽天、DPOINT経済圏との競争が重要です。実店舗の利用が重要であり、コンビニの成長余地はデジタル領域のリアル窓口部分にあると考えられます。また、KDDIはテクノロジー企業であり、無人店舗ソリューションなどの協業もローソンには期待されています。
