2024年5月17日、参議院本会議で、離婚後の「共同親権」を導入する改正民法などが可決、成立しました。これは、長年続いてきた「単独親権」制度を大きく改革する歴史的な出来事です。
本記事では、共同親権のメリットとデメリット、そして今後の課題について、簡単に解説していきます。記事元：NHK NEWS WEB
【離婚後の「共同親権」導入】共同親権とは？
共同親権は、離婚後も父母が共同で親権を持ち、子供の養育について協力し、責任を分担する制度です。これまで日本では、離婚後はどちらか一方が親権を持ち、もう一方が面会権を持つ「単独親権」制度が主に採用されてきました。しかし、「単独親権」制度による弊害が指摘されるようになり、共同親権の導入を求める声が強まっています。共同親権が導入されると、離婚後も父母双方が親権を行使し、子供の養育に関わり続けることが可能になります。
共同親権のメリット
・子が両親とのかかわりを継続しやすくなる
従来の「単独親権」制度では、離婚後、子が片方の親としか生活できなくなるケースが多くありました。しかし、共同親権制度であれば、子が両親とのかかわりを継続しやすくなり、健全な成長を促進する効果が期待できます。
・父母が子の養育について協力しやすくなる
共同親権制度では、父母が子の養育について協力し、責任を分担することになります。これにより、子の養育負担が軽減され、より良い環境で育てることが可能になります。
・子の自己肯定感を高める効果が期待できる
両親からの愛情を平等に受けることで、子の自己肯定感が高められる効果が期待できます。
共同親権導入のデメリット
・父母間の協議がうまくいかず、紛争に発展する可能性がある
共同親権制度では、父母が子の養育について協議する必要があります。
しかし、離婚後、関係が良好でない場合は、協議がうまくいかず、紛争に発展する可能性があります。
・子育ての負担が父母に増える可能性がある
従来の「単独親権」制度では、親権を持つ方が主な養育責任を担っていましたが、共同親権制度では、父母が協力して養育することになります。
これにより、子育ての負担が父母に増える可能性があります。
・DVやモラハラから逃れられない
共同親権だと離婚後もDVやモラハラをしていた配偶者と連絡を取り合わなければなりません。
裁判所がDVや虐待を認定した場合、単独親権にしなければならないとしていますが、具体的基準が課題です。
・制度運用に課題がある
共同親権制度は、日本国内では初めての制度であり、運用に課題があると言われています。
具体的には、家庭裁判所による判断基準が明確でないことや、共同親権を選択した夫婦への支援体制が十分ではないことなどが挙げられます。
共同親権の導入時期は？
改正法は、2年後の2026年までに施行されまが、単独親権に改正されて以来77年ぶりに見直されるだけに国は制度の運用に向けて関係する府省庁の連絡会議を設け、具体的な体制整備などを検討していくとしています。
